COVID-19(新型コロナウィルス)に対する政府の経済政策を矢継ぎ早にうて

COVID19
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ちょっ古い話になりますがバブル崩壊を起こしたのは、政府がきちんとした政策を打てなかったことによるものです。しかし政府は前もって政策を用意して準備していました。何が政策を止めてしまったかというと、それは世論です。まだ崩壊していない、まだ政策を打たなくても大丈夫という理由なき反対論が政府を躊躇させました。

新型コロナウィルスに関する景気の減退に関する経済対策は、思いっきり打つべきだと思っています。そう思っている国民は多く、例えば消費税を廃止すべきという意見も出ています。しかし、バブルの時と違って、今回は政府がやや慎重すぎるとおもいます。海外に比べて新型コロナウィルスの状況が悪くないからでしょうか。しかし今回は日本がいい悪いではなくて世界がどう動くかで見ていかなければならないのが、バブル崩壊とちがうところです。そう見ると大袈裟かもしれませんが世界恐慌が起こっても大丈夫なくらいの経済対策を矢継ぎ早に打つ必要があると思います。

政府がややノンビリしているのが気になります。国民は止めませんよ!

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