一都三県の知事が緊急事態宣言の発出を要請したことから、政府が検討を開始しているようです。
緊急事態宣言が必要なのか否かについては以前書きました。
すいぶん前の記事になってしまいましたが、内容は現時点でも当てはまると思っています。
つまり、ロックダウン未満の緩い緊急事態宣言の発出をしても経済を冷やすだけで大きな効果は期待できないということです。
もしどうしても必要ならば、北海道が2019年の2~3月に行った独自の緊急事態宣言を各都道府県の知事判断でやればいいのではと思います。
残念ながら、ここ日本でも他国と同じように多くの不顕性感染者が歩き回っており、感染者は増大の一途、もはやクラスターを追っているだけではコントロールできない状態に陥っています。PCR検査を増やせば増やしただけ陽性者がぐんぐん増えている状態です。
そのような中、人間にできることは、一定のルールを守りながら大人しくしていることだけです。それができない人間が今の状態を作ってしまいました。
政府にリーダシップをとって政策でどうにかしてくれという理屈は新型コロナウィルス対策においてはもはや通用しません。権限がなく十分な金銭的補償もできない政府にそれを求めるのは酷です。政府とその政策が未来を決めるのではなく、国民自身が未来を決めるのだという覚悟が必要だと思っています。
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